ご提示いただいた旧就業規則および新就業規則の内容を元に、おかしい点を指摘いたします。以下に問題と思われる個所を強調表示いたします。

**旧就業規則の休職・復職の抜粋**
- 第27条、2項の「傷病で7日以上連続して欠勤する時は、医師の診断書を添えて届出なければならない。」に対して、**新就業規則では「傷病で7労働日以上連続して休業する時」と、労働日として明記されているため、改正された点で明確になっていると評価できます。**

- 第43条、①の「業務外の傷病により欠勤が引続き3ヶ月以上に及ぶ時。」に対して、**新就業規則も同様であり、法令や会社の方針に沿った内容で特に問題は見受けられません。**

- 第44条、1項において「結核性疾患の場合はそれぞれ6ヶ月間延長する。」の部分は、**他の疾患に対しての規定がないため、平等性に欠けるリスクが残ります。この規定が他の病気についても適用されるのか明示するか、または見直す必要があるかもしれません。**

**新就業規則での問題点**
1. **第43条の2**において「従業員が前項に該当する場合には、所定の手続きにより会社に休職の届出をしなければならない。また傷病による休職期間中は、当該期間を満たす診断書も提出しなければならない。」とありますが、**「当該期間を満たす診断書」が非常に曖昧で、具体的に何を指すのか明説明すると良いでしょう。**

2. **第44条、4項**に「休職により無給となるために控除できない社会保険料の本人負担分については、当該休職者は会社が指定する日までに持参又は振込により支払うものとする。」とありますが、**「控除できない社会保険料」の説明が不足しているため、労働者が混乱する可能性があります。もっと具体的な説明を付け加えると良いでしょう。**

3. **第44条の2, 2項**において「会社は前項の届出があったときは、本人に対し復職意思の最終確認、日常生活状況及び治療の状況を事業所長が確認を行うこととする。」とされていますが、**この確認がいつ、どのように行われるのかが不明瞭であり、具体的なプロセスを示すことで被雇用者の不安を軽減できる可能性があります。**

4. **第44条の3**に「産業医または保健師による相談を受けられる窓口を設ける」とありますが、**その窓口の利用方法や時間帯、その他の詳細を明記することで、実際に適切に利用できる環境が整うでしょう。**

以上の点を改善・明確化することにより、新就業規則がより理解しやすく、公平で透明なものになるでしょう。

こんにちは！今日はどんなことをお手伝いできるでしょうか？お気軽に質問してくださいね。